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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

身体障害者認定基準では、上肢下肢等に一定の機能障害を有する場合を身体障害者手帳の要件としているところであります。肢体の疼痛又は筋力低下等障害も、客観的に証明でき又は妥当と思われるものは機能障害として取り扱うとしており、この慢性疼痛の症状をお持ちの方がこれらの基準を満たした場合には身体障害者手帳の交付を受けることが可能であります。  

大口善徳

2015-04-16 第189回国会 衆議院 総務委員会 第11号

例えば、左側の、身体障害者手帳をお持ちの方で二級の方、一番上の、両下肢等移動機能障害がある方ということが載っています。これはどういうことかというと、足を切断したり、障害の二級になりますと可動域が三分の一ぐらい。ですので、膝を曲げても九十度には曲がらずに三十度ぐらいしか曲がらない方は、大体障害者二級ということになるそうでございます。  

浜地雅一

2002-03-19 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

政府参考人矢野重典君) 御指摘のように、現在、肢体不自由の基準では、上肢下肢等部位ごと機能障害を規定しているわけでございますが、今回の見直しに当たりましては、障害上肢下肢等部位ごとにとらえるのではなくて、体全体の運動機能を総合的に勘案をいたしまして、日常生活における基本的な動作が困難か否かで判断しようとするものでございます。  

矢野重典

1977-03-14 第80回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○佐藤(順)政府委員 今度の制度によりまして在宅投票郵便投票ができるようになりました方々は、大きく分けまして、身体障害者の方とそれから戦傷病者の方とあるわけでございますが、身体障害者の方は、身体障害者手帳を交付されている方でありまして、その手帳に両下肢等障害の程度が、一方におきまして両下肢もしくは体幹障害にありましては一級もしくは二級、心臓、腎臓、呼吸器障害にありましては一級もしくは三級である

佐藤順一

1968-03-28 第58回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号

なお、政府原案自動車取得税においては、下肢等不自由左身体障害者に対する非課税措置も講じられておりません。  第二点といたしましては、電気ガス税については、従来総理自身も悪税であると公言しておきながら、本法案では、一般家庭電気ガス税においては、ガスだけわずかにその免税点を百円引き上げただけであり、電気についてはその措置が考えられないということであります。  

小濱新次

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